【クラウドホットライン】自社に「ちょうどいい塩梅」のクラウド化を進めたい

質問
システムの新規構築や刷新のたびに、その時々で最適な構成システムを採用してきた結果、ITインフラが多様化して管理に支障をきたしています。そこでシステムごとに分散しているITリソースの集約や処理量に応じた柔軟なITリソースの調達を可能にするために、今後はシステムを段階的にクラウドに移行しようと考えています。移行にあたって、自社システムに適したクラウドの構成方法はあるのでしょうか?
(流通業 情報企画部門 リーダー)

2つの軸でクラウドを改めて整理

回答
システムの稼働時期によってOSやデータベースソフトの種類やバージョンが異なり、ITインフラの管理が少しずつ煩雑になるケースは珍しくありません。一方で、同じような悩みを抱えている企業の中には、クラウドに移行することで課題を解消したところも出てきています。ご質問内容から公開事例を含めクラウドに関する様々な情報をリサーチされていると推察しますが、結論を急ぐ前に改めてクラウドの全体像を整理しておきましょう。

クラウドとひと口に言っても、その"中身"は多岐にわたります。そこで、まずは大きく2つの軸でクラウドを整理します。最初の軸はクラウドの形態です。

クラウドにはサービスの利用形態によって大きく3つに分かれます。1つは、ハードウエアやソフトウエアで構成するコンピューティング環境を、不特定多数の企業が共用するもの。一般に「パブリッククラウド」と呼ばれます。2つ目は、クラウドを利用する企業が特定のコンピューティング環境を専有する「プライベートクラウド」です。そして3番目はパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて利用する形態です。

1つ目のパブリッククラウドの最大の利点は、手軽さにあります。料金が安価に設定されているうえに、プロセッサやメモリーなどのITリソースを体系化した定型メニューが用意されているので短時間で使い始められます。システムの運用はクラウド事業者が一手に担うので、ハードウエアの監視やメンテナンス、ソフトウエアの更新や修正パッチの適用に要する手間も軽減できます。ただし、パブリッククラウドは多くの企業が共用する形態のため、企業固有のセキュリティ要件に合わせるといったきめ細かいカスタマイズは期待できません。

その点、プライベートクラウドはカスタマイズ性に優れています。企業が単独でコンピューティング環境を専有して使うので、自社で定めたシステムの要件に合わせてハードウエアやソフトウエアを設定/制御できます。パブリッククラウドの定型メニューで提供していないような旧バージョンのデータベースソフトやアプリケーションサーバソフトを利用する必要から、プライベートクラウドを選ぶ企業もあります。

最後はパブリッククラウドの手軽さとプライベートクラウドのカスタマイズ性という利点を良いところ取りして、組み合わせて利用する形態です。

利用形態の違いによるクラウドの分類概要と主な特徴

カスタマイズや独自のアプリケーションはPaaSで稼働

クラウドを整理する2つめの軸は、クラウドで提供する機能のカバー範囲です。こちらは「IaaS(Infrastructure as a Service)」と「PaaS(Platform as a Service)」、「SaaS(Software as a Service)」に大別でき、IaaS、PaaS、SaaSの順にカバー範囲が広がっていきます。

具体的には、IaaSはプロセッサやストレージといった主にハードウエアからOSまでのITリソースを、PaaSではデータベースソフト、アプリケーションサーバソフトなどのミドルウエアを含めて提供します。IaaSの中にはVMwareなどのハイパーバイザまでを実装しているサービスもあります。SaaSはハードウエアやミドルウエアに加え、CRM(顧客関係管理)やグループウエアを初めとする業務アプリケーションまで一括して提供します。

ここで、IaaSよりPaaSやSaaSのほうが提供する機能の範囲が広いので、PaaSやSaaSを選んだほうが得策だと考えるのは早計です。たいていの場合、クラウドへの移行を検討しているシステムの中には、PaaSやSaaSにはどうにも適さないものも含まれているからです。

現に、国内では少なくない数の企業がIaaSを採用しています。業務アプリケーションをカスタマイズして利用したり、独自開発した業務アプリケーションを使っている企業が比較的多いことが大きな理由です。前出の企業のように、旧バージョンのOSやミドルウエアを基盤に業務アプリケーションを開発してきたところもあります。この企業はハイパーバイザまでのIaaS(VMware)を大規模に採用することで、これまで培ってきたシステム資産を有効利用しつつ、社内システムのフルクラウド化を推進しています。

提供する機能のカバー範囲の違いによるクラウドの分類概要と主な特徴
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移行対象システムを精査し、自社の塩梅を探る

こうして整理すると、自社システムを段階的にクラウドに移行する際の現実的な道筋が見えてきます。ここで、移行対象としているすべての社内システムを思い浮かべてください。社外向けのポータルやメールシステム、グループウエア、営業支援や財務会計、CRMや販売管理……。システムによって、求める機能や要求される信頼性や堅牢性、既存の構成、カスタマイズの有無は大きく異なります。このようにシステムごとに違う多様な要件をクラウドで満たすため、クラウド化で先行する企業は積極的に多種多様なクラウドを使い分けながら、最適なクラウド環境を構成しています。

どのシステムからクラウド化に着手したらよいのか。段階的なクラウド移行では、こうした疑問も浮かぶでしょう。しかし、この点に関しては残念ながら、すべての企業に適用できるような正解がありません。

肝心なのは、クラウド移行対象となるシステムを棚卸し、移行対象システムごとに求められる要件を精査することです。そうすれば、「自社ならではのちょうどいい塩梅」のクラウド移行方針が自ずと浮かび上がってくると同時に、移行のしやすさや緊急度などからクラウド化の優先順位も明確になるはずです。