【クラウドホットライン】ベンダーロックインのリスクはないでしょうか?

質問
クラウドの利用が進むにつれて、そのクラウド固有の機能への依存度が高まり、他のクラウドへの乗り換えが難しくなる「ベンダーロックイン」に陥らないか危惧しています。フルクラウド化を推進する先進企業はクラウド事業者による囲い込みに関して、どう考えているのでしょうか。ロックインの回避策を講じている例があれば教えてください。
(産業機械製造業 情報システム本部 業務システム部 課長)

主体性をもって事業者を選ぶ"したたかさ"が肝要

回答
ハードウェアからミドルウェア、アプリケーションにいたるまで特定のベンダーへの依存度が高まった結果、他のベンダーへの乗り換えが事実上、難しくなり、システムの進化がベンダー任せになる。そればかりか、長期的にみるとITコストが高止まりしてしまう――。こうした「ベンダーロックイン」のリスクは、オンプレミスの従来型システムでも、しばしば指摘されました。同種のリスクは、ご質問者様が危惧される通りクラウドにも少なからず存在しますが、クラウド先進企業は複数事業者のサービスを適切に組み合わせる「マルチクラウド」によって、ベンダーロックインのリスクを軽減しています。

ベンダーロックインについては、最初に1つ、重要なポイントを共有しておく必要があると思います。少し厳しい言い方に聞こえるかもしれませんが、ベンダーロックインの原因は製品やサービスを利用するユーザ企業側にも存在するという事実です。

システム化の対象となる業務の要件までは、ほとんどのユーザ企業が自ら責任をもって定義するでしょう。しかし、システムの設計や開発は「専門ではない」といった意識が働くためか、ベンダー任せにしてしまうケースが見られます。端的に言えば、事実上の丸投げですね。

自社の業務を支えるシステムに対する主体性が極端に低くなれば、自然とシステム全体のブラックボックス化を招き、ロックインのリスクが高まります。このことはオンプレミス型のシステムでもクラウドでも変わりません。

ロックインのリスクを軽減するうえで何より重要なのは、ユーザ企業が主体性を発揮し続けることです。そのためには、複数のクラウドサービスの特長や強み、オプションを含むサービス内容とカスタマイズ対応の柔軟性を研究したうえで採用する事業者を選ぶ。そういった、ある種の"したたかさ"を持つことが肝要です。

ハイパーバイザの種類まで含めクラウドのインフラを評価

クラウドに目の肥えたユーザ企業が、どのような着眼点で事業者を選定しているのか見ていきましょう。ベンダーロックインを回避する意味でも、特定のクラウドサービスだけを使ってシステムを運用するユーザ企業は、ほとんどありません。たいていの場合、国内外の事業者が提供する複数のパブリッククラウドを適材適所で組み合わせたマルチクラウドのITインフラを整備したり、プライベートクラウドやオンプレミス型のシステムを併用したりしています。

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そのうえで自らの主体性を発揮するため、クラウド活用で先行している国内ユーザは共通して、自社の既存システムや、利用中あるいは利用を予定している他社クラウドとの親和性の高さを評価しています。

例えば、フルクラウド化の一環でITインフラの中核として用いるパブリッククラウドを選定した大手ユーザ企業は、既存システムからの移行の容易さを重要項目に挙げてサービス評価を進めました。具体的には、もともとプライベートクラウドで稼働していたシステムをパブリッククラウドに移行するにあたり、ベンダーが用意するハイパーバイザの種類やネットワークの構成を詳しく調べ、最終的にプライベートクラウドと同等構成のインフラを提供可能な国産クラウドを採用しました。インフラの構成が原因で改修が必要になると、それに伴うテスト作業によって短期間での移行が難しくなるだけでなく、移行費用が想定より膨らんでしまう可能性があるからです。加えて、ハイパーバイザの種類が違ってしまうと、それまで使い慣れた運用管理ツールが利用できなくなり、移行後のオペレーションでベンダーへの依存度も高まりかねません。

カスタマイズ性の観点から、既存システムとクラウドの親和性を評価する国内ユーザもいます。パブリッククラウドは事業者が用意したインフラをそのまま利用するのが原則ですが、事業者の中にはユーザ企業から寄せられたニーズの汎用性を考慮し、パブリッククラウドのインフラを拡張するところもあります。実際、少し古いバージョンのミドルウェアを用いたシステムの移行先を探していたこの国内ユーザは、カスタマイズで旧バージョンの稼働に対応可能な国産クラウドを移行先に決めました。

マルチクラウドを想定したサービスの充実度も選定の決め手に

マルチクラウドやハイブリットクラウドの利用を前提にした国内ユーザが増えてきたこともあり、そもそも囲い込みの発想を捨てて、自社クラウドと他社クラウドとの連携を強みとして前面に打ち出す事業者も出てきました。

例えば、自社と他社のクラウドを接続する専用ネットワークを、自社クラウドを利用するユーザ企業向けにプライベートネットワークとして提供する例があります。ユーザ企業はそのネットワークを介して、複数の事業者のクラウドを併用できるようになります。

実際、オンプレミス型のシステムを併用したハイブリッドクラウドを運用する国内ユーザは、業務システムに用いるクラウドとバックアップ用途のクラウドを使い分けるために、既存システムとの親和性とマルチクラウドを構成する容易さを併せて評価。クラウド間の連携サービスの有無が、現在利用している国産クラウドを採用する際の決め手になったそうです。

クラウド化を推進する際、どうしても料金体系や表面的な採用実績にばかり目が向きがちですが、それ以外にも留意すべきポイントがあります。これからクラウドに本格的に取り組むユーザ企業は、先行ユーザの着眼点を参考にして、マルチクラウドを想定したサービスの充実度合いを事業者の選定基準の1つに加えてはいかがでしょうか。メニューの内容からオープンな方針が色濃く感じられる事業者を選ぶことは、結果的にベンダーロックインのリスク軽減につながるはずです。

※IIJグループ広報誌「IIJ.news vol.142」(2017年10月発行)より転載