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法人モバイルをMVNOで契約できる?法人格安SIMのメリットとは?
大手キャリア（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）から回線を借りて、データ通信や音声通話を提供するMVNO。総務省の調査によれば、2022年12月末でMVNOの契約数は2,875万件（※）に達しており、お得な料金プランを柔軟に選択しやすいMVNOが広く認知されはじめていることがわかります。
※ 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第3四半期（12月末））別紙「MVNOサービスの契約数の推移」より
では、法人モバイルをMVNOと契約して通信料を節約することはできるのでしょうか。今回は、法人格安SIMを契約する際のメリットと注意点について解説します。
MVNOとは?
MVNOとは、大手キャリアの回線を借りることで基地局やアンテナへの設備投資を行わず、価格を抑えた料金プランを提供する事業者を指します。
結論からお伝えすると、法人モバイルをMVNOと契約することは「可能」です。つまり、大手キャリアからMVNOに乗り換えることで法人でも通信料を抑えられます。
ただし、大手キャリアからMVNOへの乗り換えにはメリット・デメリットの両面があることを理解しておく必要があります。法人モバイルの用途や必要な機能を考慮し、MVNOへの乗り換えが妥当かどうかを慎重に判断することが大切です。
法人モバイルをMVNOと契約するメリット
法人モバイルをMVNOと契約した場合に得られるメリットをまとめました。主なメリットとして、次の3点が挙げられます。
1.法人モバイルをよりお得に利用できる
法人モバイルをMVNOと契約すると、大手キャリアにて契約する場合と比べてお得に利用できます。
前述のとおり、MVNOは大手キャリアから回線を借りて運用しているサービスです。アンテナや基地局の設置・管理費を大手キャリアから原価に近い費用で借りられるため、コストを抑えて低価格なサービスを提供できます。
また、個人でMVNOを契約する場合と比べると、法人割引の適用により更にお得な料金で法人モバイルを利用できるMVNOが少なくありません。大手キャリアよりもお得な料金プランが多い上に、更に法人割引が適用されることで通信費を抑制できるのです。
2.支払いを一本化できる
法人モバイルをMVNOと一括契約することにより、通信費の支払いを一本化できます。個別に契約したモバイル端末を従業員に貸与していた場合は、MVNOへの切り替えを機に請求書を一元化するとよいでしょう。
個人でMVNOを契約した場合、一般的にはクレジットカード払いとなります。一方、法人契約の場合は口座振替や請求書払いを選べるため、複数の従業員が使用しているモバイル端末の通信費を一通の請求書で処理できるのです。
支払いを一本化できれば、通信費の煩雑な処理に追われることもなくなるでしょう。経理処理の面においても、MVNOは法人にとってメリットのある選択肢といえます。
3.国際ローミング（海外での利用）にも対応
法人モバイルをMVNOと契約した場合、国際ローミングオプションを追加することで海外での利用にも対応します。海外出張の機会が多い法人でも、国内と同じ端末を出張先でシームレスに使用できるのです。
ただし、大手キャリアが国際ローミングに対応できていない地域ではMVNOでも同様に利用できず、また使用する地域ごとに料金体系が異なる点に注意しましょう。渡航先の地域において国際ローミングが利用可能であるか、対応している場合はその地域での料金体系がどうなっているかを事前に確認しておく必要があります。
法人モバイルをMVNOで契約する際の注意点
法人モバイルをMVNOと契約する際の注意点についても必ず確認しておきましょう。大手キャリアが提供するサービスとは異なる点を把握し、自社の用途に合っているか確認しておくことが大切です。
混雑時には通信速度が遅くなることがある
MVNOが大手キャリアから借りている回線帯域には限りがあるため、回線が混雑する時間帯には通信速度が遅くなることがあります。影響をとくに受けやすいのがランチタイム前後です。オフィス街などでは回線の利用が集中するため、一時的に通信速度が遅くなりやすいことを理解しておく必要があります。
ただし、通常のメール送受信やチャットのやりとりといった用途であれば、通信速度が大きな問題になることはないでしょう。一方、大容量の添付ファイルを送受信したり、動画をストリーミング再生したりする場合には時間により回線速度がネックになる場合があります。自社での主な用途に応じて、回線速度がどの程度影響するか検討しておきましょう。
キャリアメールに関する注意点
キャリアメールとは、末尾が「@docomo.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」「@softbank.ne.jp」といったアドレスで利用する携帯電話用のメールのことです。MVNOを新規に契約しても、こうしたメールアドレスは発行されません。なお、大手キャリアからMVNOに番号を移行（MNP）した場合は、以後も有償でキャリアメールアドレスを使い続けられます。
キャリアメールを社内や取引先などとの連絡に使っている法人においては、MVNOに乗り換える前に、取引先などにメールアドレスの変更を通知するか、キャリアメールの継続使用のためだけに別途料金を払い続けるかをあらかじめ検討する必要があります。近年ではビジネスチャットを導入する企業も増えていますので、MVNOへの乗り換えを機に連絡手段を見直すのも一つの方法でしょう。
端末本体の分割購入には基本的に非対応
MVNOではSIMの提供事業者を選ばず使えるSIMフリー端末が販売されています。しかし、大手キャリアのように端末本体を分割購入できないMVNOが多いようです。基本的に端末本体は一括購入となる点に注意しましょう。
しかし、SIMフリー端末を使用することは法人利用においてむしろメリットが多いと言えます。たとえば海外ローミングに対応していなかったり、ローミング料金が高額の地域に出張する場合、現地空港などでプリペイドのSIMを購入して端末に挿すことで通信が可能です。また、端末に縛られず通信事業者を自由に選べるようになるため、自社の用途に合ったプランが他社から提供された際には契約を柔軟に見直せます（なお、現在は大手キャリアでもSIMロックのない状態で端末が販売されることがほとんどになっています）。
法人SIMの契約はIIJにおまかせ
法人SIMを契約する際には、IIJモバイルがおすすめです。1993年に日本初の商用ISPとして事業を始め、2008年にMVNOとして初めて3Gサービスを、2012年には同じくMVNOとして初めてLTEサービスを提供したIIJは、モバイルだけでなくクラウド・ネットワーク・セキュリティを約14,000社へ提供してきた信頼と実績があり、ビジネスシーンにおける安定的な情報システムの運用を支えます。
高速モバイル通信プランに自信あり
IIJモバイルでは、定額プラン・パケットシェアプランをはじめ、一時的な通信容量の追加など用途に合わせた多彩な通信プランを用意しています。データ量とコストのバランスを確保しつつ、閉域接続などセキュリティ面への対応も万全、テレワークにも対応する高速モバイル通信で、ビジネスシーンを強力にバックアップします。柔軟な通信プランの選択にこだわるなら、IIJの高速モバイル通信がおすすめです。
ビジネスニーズに応える最適なソリューション
IIJのビジネスソリューションは法人モバイル用途にとどまりません。テレメタリング・センターネットワークといったワイヤレスM2Mにも対応しており、柔軟性・セキュリティ・安定性を兼ね備えたサービスを提供しています。お客様のビジネス環境に合わせて幅広いニーズにお応えし、最適なソリューションを提供いたします。
IIJモバイルのSIMタイプと用途
IIJモバイルには大きく3つのSIMカードのタイプがあります。用途に応じてタイプI・タイプD・タイプKから選べるのが特徴です。
タイプIはIIJモバイルの特色である「フルMVNO（※）」によるサービスで、eSIMにも対応しています。SIMカードのタイプによりNTTドコモ・KDDIのそれぞれのネットワークに対応でき、柔軟な利用が可能なIIJモバイルをぜひご検討ください。
※ NTTドコモの提供する無線ネットワークと、自らの設備を高度に組み合わせ、お客様の利用用途に応じた柔軟なサービスを提供するMVNOのこと
おわりに
個人契約においては広く認知されつつあるMVNO。法人モバイルにおいても、快適性とコストを両立可能なMVNOのメリットを活かせます。
一方で、ここまで解説したとおりMVNOには大手キャリアとは異なる注意点があるのも事実です。法人モバイルとしてMVNOの導入を検討する際には、大手キャリアとの違いを把握し、事前に検討しておく必要があります。
ぜひ今回の記事を参考に、法人モバイルのMVNO契約をご検討ください。コストを抑えつつ、多様な使い方の可能なMVNOがビジネスを強力に支えてくれるはずです。
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