生成AI活用手法と、社内に新しいテクノロジーを持ち込む際の推進のコツとは？イベントレポート（前編）

成田氏：

日清食品グループでは、数年ほど前からグループ全社に様々なクラウドサービスやローコードツール、生成AIなど新しいテクノロジーの導入を推進しています。本日はこれらの取り組みと社内へのアプローチ手法について、皆さんに共有したいと思います。

お話するのは大きく2点です。1つ目は、日清食品グループが現在進行形で取り組んでいる生成AIの導入プロジェクトについて。2つ目は、生成AIの導入後に現場の社員に対してどのように浸透させていったのか、そのアプローチ手法についてご紹介します。

成田氏：

日清食品ホールディングスは、グループ企業約60社を束ねる持株会社です。事業の柱として様々な加工食品の製造・販売を手掛けています。そんな当社グループの文化を象徴するものの1つに「カップヌードル・シンドローム」という言葉があります。これは、日本国民の多くに認知いただいている「カップヌードル」という強力なブランドに甘んじて新しい取り組みを躊躇したり、業務の在り方を見直す姿勢を失ってしまったりする状態を示す言葉です。当社の経営陣は、この「カップヌードル・シンドローム」に陥ることを懸念しています。強力なブランド力に頼るのではなく、常にこれまでのやり方を見直して欲しいと、社員に対して力強くメッセージを発信しているのです。この言葉が存在すること自体が、新しいことを取り込み、前進し続けていく力になっていると感じています。

当社グループでは、2019年から「DIGITIZE YOUR ARMS（デジタルを武装せよ）」というスローガンを掲げています。これは、当社グループのような非IT企業であってもデジタルを最大限に活用し、自分たちの働き方を破壊してでも変えていくべきだ、というメッセージです。このスローガンのもとに、いくつかのマイルストーンを設定しています。2023年は「ルーチンワーク50%削減」がテーマで、業務自動化やAI活用を提唱しています。こうした流れを受け、我々IT部門が注力すべき領域として、次の5つを定めました。

1. サイバーセキュリティ
2. グローバルITガバナンス
3. 業務部門のデジタル活用支援
4. 先進ネットワーク/モバイルデバイスの活用
5. “データドリブン”経営に寄与する基盤整備

これらを組織的に推進するために、IT部門である情報システムプラットフォームの体制を整備しています。

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本日は、中でも最も特色のある取り組みである「3. 業務部門のデジタル活用支援」についてご紹介します。この推進を担うのは、2年前に設置したデジタル化推進室です。彼らは各現場に入り込み、デジタルを活用して作業の質や効率を向上させることに日々向き合っています。ローコードによるアプリ開発の内製化や、モバイルデバイス活用推進などにも取り組んでいます。

成田氏：

ここからは、本日の本題の1つである生成AI活用の全社的な加速についてお話していきたいと思います。当社グループでは「NISSIN AI-chat powered by GPT-4」と名付けたサービスを2023年の4月下旬にリリースし、現在では約4,800名のホワイトカラーの従業員が日々利用しています。

きっかけとなったのは、2023年の3月末に実施した安藤宏基CEOとの1on1です。私は3月中旬にリリースされたばかりのGPT-4について話をし、「日清食品ホールディングスが今後取り組むべき課題は何ですか？」という問いに対するGPT-4の回答を示したのです。これを見た安藤CEOは驚きと恐れを感じつつも、新しい技術の革新性と、この技術が会社を変える可能性があるということを肌で感じたのだと思います。そのわずか2営業日後に開催されたグループ合同の入社式で、安藤CEOは新入社員に向けてChatGPTを用いて作成したメッセージを紹介しました。

この様子を見て私は、ChatGPTは一体何ができて、何ができなくて、どのような制約があるのかについて、一刻も早く社員が肌感を持って理解できている状態にまでもっていかなければならないと感じました。そして会社に戻り、その日のうちにIT部門の中で希望者を募ってプロジェクトを立ち上げたのです。

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プロジェクトチーム組織後は、どのような形で進めていくのが適切か、方針の検討を始めました。その当時においては、当社グループ専用のセキュアな環境を構築するのが一番近道であるという判断をし、2週間ほどで専用環境を構築しました。また、並行して関係部署との調整を進めていきました。法務部やサイバーセキュリティ戦略室、内部監査部やリスクマネジメント室など、いわゆる守りの部門との調整です。その他にも、ロゴやキャラクターを使用するために、デザイナーやマーケティング部門との調整も必要でした。これらを経て、4月25日にNISSIN AI-chatを公開するに至りました。

成田氏：

プロジェクトで最初に行ったのはリスクの整理です。当時、ChatGPTが新しい技術であるがゆえに、様々なリスクを指摘されていましたが、当社ではそうしたリスクを大きく2つに集約して整理しました。1つ目はセキュリティ、2つ目はコンプライアンスです。

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セキュリティリスクに対しては、専用の環境を構築し、業務での利用はこの環境に限定するといった対策を取りました。コンプライアンスリスクには、不正確な情報を鵜呑みにしてしまったり、その情報を流用したりすることなどがあります。しかし、考えてみればこれらのリスクはChatGPTに限らず、インターネットで情報収集する際にも当てはまる事項です。我々はインターネット上の情報を鵜呑みにせず、無意識のうちに注意を払っているはずです。

このため、リテラシー向上のためのガイドライン策定や説明会の開催、通報の発信、社内報での記事化などを通して何度も社員に注意喚起をするという方策を取りました。また、システム上でも注意喚起が何度も表示されるような作りにして、啓蒙を繰り返し実施していきました。

成田氏：